気が向けば一言【政経・国際政治】№115・文在寅大統領支持率問題と北朝鮮問題等。
#文在寅 #文在寅大統領支持率 #安倍晋三 #北朝鮮問題 #ピョンチャンオリンピック #最低賃金 #最低賃金上昇で景気悪化の謎 #竹島 #独島 #安重根 #2013年訪韓 #米国 #英国 #ドイツ #フランス
【更新記録】2018/12/15 15:44更新
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文在寅大統領支持率下落の記事を見た後で、ハンギョレ新聞に書込み。今回は、それへの追記も含む。
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（2018/12/15）Twitter記載＝https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1073785645665988608
https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1073785645665988608
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（ハンギョレ新聞掲載内容）＝Facebookから。https://www.facebook.com/takamasa.hamada.92/posts/1900054520064291:0
（December 15） � #文在寅大統領支持率…
浜田 隆政さんの投稿 2018年12月14日金曜日
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【上記文書の再度掲載文と上記追記をした内容】（紫色の部分が追記）
（December 15） 🇰🇷 #文在寅大統領支持率 問題。
私は本年前半、こう考えた。
「北朝鮮との問題解決で #文在寅大統領 支持率をあげるではなく、文在寅大統領支持率が高ければ北朝鮮問題解決に役立つ」と。
今でもそう思う。
内政不干渉の原則があるといっても、 #ピョンチャンオリンピック を見たり・応援するのは私の勝手である。しかも、見るときは日本選手（特に私の母校出身の選手）を応援していた。
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📣絶対的に重要なことは北朝鮮と日本や韓国との間で小競り合いを含む紛争状態があり得ない状態をつくることにある。
韓国の青少年が軍事的緊張から完全解放されることである。北朝鮮も同様である。極論すれば、韓国政府などがもはや本格的軍隊は必要ないと考える程度まで物事を進めなければならない。
文在寅大統領の間にそれをせねば、再度ミサイル問題での緊張、更には偶発も含む小競り合い・死者は出続けるであろう。
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文在寅氏が大統領になって変わったかどうかは私は全く知らない。
念のために、 #安倍晋三 氏の性格類の変遷を調べることを勧める。反面教師として。
安倍氏の鷹派型性格は一貫しているが、彼個人の性格は2000年代の前半から見ているが随分変わった。
生きた教科書がある。
どこの国のリーダーでも、参考教科書として役立つかもしれない。
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私が2013年訪韓した際には不可思議なことが多数あった。
特に困ったのがカメラ機材をほとんどやられていた。韓国に着く前に。
当初、 #竹島 （#独島） 見学に韓国国内ツアーで行こうとしたのが原因か（結局中断）、事実上 #安重根 記念館だけを目的で訪韓したのが原因か、その他かは今、私のHPの「日本のフィクサーME・続編メモ」で順次連載中である。
文在寅大統領在任中に再度訪韓できることを夢見ているが、経済の自由を奪われている現在、他力本願でしかない。
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私は本年後半から何か起こる予感がすると貴紙に記したが、私の願いとは逆方向で、 #英国 で、 #ドイツ で、 #フランス で、 #イタリア で…。
なお、私の #米国 の友人達は「ここからが始まり」と言う。どういう意味かは私にはさっぱり分からない。
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詳細は、後日、私のHPに掲載予定でいる。その時には #最低賃金問題 と雇用悪化問題についての経済理論も、私のHPに記載する。勿論、私は日本国内での最低賃金などの値上げには賛成である。
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追記：2018/12/15 15:14
最低賃金問題と雇用悪化問題について。
詳細なデータが韓国や日本で報じられないので不明であるが、次のジレンマに陥っていないだろうか。
①最低賃金などをあげれば→内需拡大で景気はよくなる。
だが、以下の場合には逆になる。
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②零細及び中小企業などで、現況のままでは、いずれ倒産する経営状態にある場合。
α）前近代的経営方法のみか、商品仕入れコストが、大企業と異なり大量購入できず、リベート問題のみか、卸値が高い状態で仕入れねばならぬ企業が多く存在する場合。
即ち、最低賃金問題抜きでも、このままでは遅かれ早かれ倒産の危険がある状態の企業・商店が多数存在している場合である。
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β）本来は、行政が経営相談に乗りだし、零細企業・商店の幾つかが共同・協同仕入れし、仕入れ値が下がるようにアドバイスなどが望まれる。その場合には流通経費も下がる。更には、協同・共同で大型機材を購入し、生産効率を上げるなどが不可欠である。
個人商店Aの場合にも同様で、B近隣の店との競争ではなく、まず、そのABなどがある商店街に客の脚を向ける共同のCMが不可欠となる。客がAB関連商店街に定着した後でAとBの競争となる。
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γ）こうした指導抜きで、最低賃金だけをあげれば、零細及び小規模商店は倒産するケースが増大する可能性がある。ただし、最低賃金をあげなくても、こうした店・零細企業は従来の経営方式では将来倒産の運命にある確率が高い。
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十分な資料抜きでのコメントであるが、日本ではこうした状況を山ほどみてきた。ただし、最低賃金上昇がなくても…。日本の場合には、人不足・賃上げの危機を、外国から、研修生の名の下で、最低賃金法が適用されない労働者に置き換えるケースがあり、人権問題も生じている。
βが重要である。
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