【家】№217・我が家土地・家売却に関するこの間の見解―本質は私の人権剥奪にあり

気が向けば一言 №217【家】我が家土地・家売却に関するこの間の見解―本質は私の人権剥奪にあり。


【更新履歴】

2020/11/25 18:15掲載。 18:30 見解をコメントに。18:34 18:52微修正

 



1月23日日程表に家・土地売買の話を記述
http://hamatakachan.uh-oh.jp/?news=29641

私の家に関する見解。
#相続時精算課税制度 等を利用せぬ限り、#贈与税 #不動産取得税 #譲渡所得 利用等で、実売価格と不動産評価額の乖離より固定資産が税年約10万なら名義変更時に数百万円の税か。

私のコメント。
人権剥奪下では、家売却問題、私ではなく行政が決める。人権剥奪下での被害である。

【以下、浜田隆政見解・コメント】


(Ⅰ)(家売却問題)資産活用原則。
α)将来の生活保護支給推定額の合計額。
β)不動産売却―名義変更等時には各種税金と手続費用。更にアパート代金等の合計額。

αとβの天秤で、生活保護申請時は資産活用の原則上、行政が事実上決める。


(Ⅱ)(家売却問題)固定資産税問題。
資金が枯渇すれば固定資産税が支払えなくなる。その場合には物納か、差押えか…なども行政が決める。
財産管理人変更…などは相談となる。


(Ⅲ)(家問題の本質)私の人権剥奪を放置した行政・政治責任。
国家及び各種行政機関の法的責任問題などがある。
問題の本質は私の人権剥奪を放置・容認・推進した各種国家機関の問題ともなる。
特に、各種人権被害を勤務中も受けた能開大学は労働省所管(現・厚生労働省所管)であり、運営団体は特殊法人雇用促進事業団(後の独立行政法人雇用能力開発機構、現・高齢・障害・求職者雇用支援機構)という問題がある。

(Ⅲ)は、主要政党全部と政府機関に救済依頼(書留送付かつ立会人にもその都度報告)を申し立てており、政府機関などの問題となろう。
人権剥奪が本質であれば裁判でケリをつける政治問題であり、私の能力その他による貧困問題ではない。人権剥奪下・催眠攻撃被害下の私にはどうなるかは全く不明である。
この間の挑発に対して不明ということが唯一の回答である。


(Ⅳ)私が昔、相続放棄を希望していた理由。
我が家の資産―各種税金=純利益。
純利益÷家に拘束される年数=一年時の利益をA。

我が家拘束による義務。
①村・親戚などとの対応(俗語でつきあい)で奪われる時間と精神苦痛。
②我が家を維持する労力(家・庭・墓…)の手入れ時間のX年合計。
③田舎では、私の能力に対応する仕事や、その仕事に対応する賃金支払の仕事がないことによる不利益問題(この損失額)。ましてや過疎地で車に乗るのを阻止された経緯など。
※親の問題は家にいるかどうかとは無関係で、対応は必要のため除外する。

現時点で35年監禁されている。
このままでは40年監禁はあっという間である。
万一、2000万円入ったとしても40年ならば年50万円、否、固定資産税年10万、各種建物共済、寺・自治会・冠婚葬祭を引くと年10万余りである。すると①②上、採算は全く合わない。更に③の問題が大きい。
即ち、正当な労働は金銭のみならず、生きる糧である。これを剥奪された被害を計算するがよい。本来得られた金のみでも(世界中で誰が見ても)何億円(場合によれば天文学的数値)損失になるであろうか。

もっとも、駿台予備学校講師時代は逆で、膨大な文献や研究室類確保から我が家を拠点にしようと考えていたが、能開大専任詐欺で岡山市を拠点と逆となった。駿台辞職後は、私の労働力商品を売るには大都市しかないと考え、先の相続放棄類の発想がでるや我が家へ監禁となっている。

ましてや、家は売却できるという保証は全くない。


これらは本来、こうした手記ではなく、裁判所で正々堂々と争うことが本道である。また能開大などが絡んだ以上、国会できっちりとガラス張りで判定を出すべき事項と考えている。それが主要政党及び、政府機関に救済依頼文を出した理由である。千円の書留で延べ百人にだしている。効果がなくても、これが本道である。


(V)私が作った資産問題。
他方で、著名な企業のCEOなどは、「私が作った価値(作品類)を誰が相続するのであろうか」とか「私の書いたネットに掲載している物は、私の死後誰が管理するか」などが話題となっている。
宮沢賢治の作品は彼の死後に売れている。またベートーベンの「エリーゼのために」は彼の死後60年目に世に出たという話も聞いている。
この点は真偽不明のため、これ以上は書かない。

2020年11月25日