気が向けば一言【政経】№6４･沖縄問題解決への骨子
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Ⅰ以下のαとβを前提とした話である。
α）日米安全保障条約（が必要な場合）。
β）沖縄が日本に返還された後も深刻な基地問題が、五十年近く続いている。戦前の沖縄戦も含めれば約八十年｛一世紀に亘（わた）ろうとする｝被害が続いている。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p32.pdf#search=%27%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C+%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%BA%E6%95%B0%27
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Ⅱ：解決策
①科学が発達し事故が皆無となり、何らかの施策により、米軍人などによる被害が皆無となる。
②同上の①が不可能な場合には、沖縄県の米軍基地全体を移動する。
③同上の①が不可能な場合には、沖縄県の米軍基地周辺及び被害が及ぶ地域全体の住民を移動する。
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①はβの通りであった。沖縄県住民が、是非アメリカ軍に駐留願いたいと言えば問題はないがそうではなかった。
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③は、米軍基地の七十五％が沖縄県に集中しており、沖縄県の十パーセントを占める米軍基地問題を考えると、人口１４５万の沖縄県住民の大半を移動する必要がでてくる。その前に、住民感情では無理である。
勿論、住民の移動とは高速道路設置のときの立ち退き以上の費用がいる。それは新仕事の斡旋（あっせん）と、過去の仕事から新仕事へ移動するための諸問題を償う膨大な費用を支払う必要がある。
すると住民一人につき二億円程度のお金が必要となるかもしれない。立ち退き料金３千万円＋その他の土地代金二千万円＋移動費等雑費５００万＋新仕事への負担賠償額６千万円＋新仕事などの斡旋（あっせん）に関する費用千万円＋新仕事が見つからなかったり、条件があわなかったりしたときの補償額などで２千万円等々＋それらの作業をする公務員等の人件費？円。
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総費用は３００兆円弱となる。
その前に、憲法上、こうした範囲での立ち退きは不可能である。過去の立ち退きは現在の仕事を継続する上で成り立っており、この場合では憲法に抵触する。
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②すると回答は②の米軍移動しかない。どこに移動するか。
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Ⅲ・米軍の移動先
①国外→地政学上、グアムか、台湾か、フィリピンが、沖縄県とほぼ同一条件となる。
②日本の本土→日本の本土の場合には分散移動となる可能性が高い。
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Ⅳ：
Ⅲの①の場合にはグアムとなる（台湾は中国の領土、フィリピンは米国との条約は切れ、そうした条約は今はない。）
Ⅲの②の場合には県内で沖縄県の全米軍基地を引き受ける市町村があれば問題はない。ただし、周辺地域も含める。現時点では見つかっていない。
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Ⅴ：その結果、私はグアムを提案した。（東京・大阪の有事では沖縄県からでもグアムからでも同一のはずである。その他もほぼ同一と想像される。）
グアム提案の理由は後日記す。
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Ⅵ・移転費用問題。
しかし、αの場合には移転費用負担が日本側にも生じる。
さらに、現実問題として、人口１６万のグアムに、２万５千人の米軍が移動すると、グアム全体のインフラ整備も不可欠となる。その費用問題がでてくる。
その問題をクリア（簡単に言えば日本側が相当負担を）しないと交渉は無理と想像される。
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なお、グアムは産業問題などから、総論として米軍基地への反対よりは賛成が多いと聞いている。それ以上に、グアムはアメリカの準州であり、グアムに移転の場合にはアメリカ議会や政府の承認だけでよい。グアム住民との話合いはアメリカが単独で行う問題である。また基地問題が起こっても、米国の一部のため、米国メディアが大々的に報道することもあり、そうしたことへの抑止効果がある。沖縄県での事故・トラブルに比較し、そうした問題の件数は大きく減少する可能性が高い。
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また米国の一部ならば軍人のストレスも緩和されるであろう。
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ただし、道路拡充・病院・学校建設・下水拡充などのインフラ整備は不可欠であり、その膨大な費用を日本がどこまで負担するかという問題がある。その点の提起をしないと交渉は進まない。交渉が進まないことを提案しても時間の無駄である。
現在の情勢ではインフラ整備負担の割合が問題と想像される。
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米軍移動後の沖縄経済などの対策類は後日。
（これ以降は後日）
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昨日Twitterに掲載した内容は以下。
（※）。ケヴィン・K・メア（Kevin K. Maher）氏が「朝まで生テレビ」に出たのは２０１１、１２、１３、１４年である。どの年に、私が言ったかは現時点では定かではない。
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18-098-6。沖縄問題解決への私案（沖縄全米軍グアム移転、移転費用とグアムインフラ整備費用は日本が相当負担…等）は当時の国際情勢下の話。
当時はロシアがサミット参加、米中合同軍事演習実施、中国と台湾の相対的蜜月時代。
この案を最初に言った時期は調査中。
米国の人には、ケヴィン・メア氏に— 浜田隆政 (@Takamasa_Hamada) April 7, 2018
18-098-7。ケヴィン・K・メア（Kevin K. Maher）氏には「朝まで生テレビ」で２０１１～１２年頃。
私案で軍事効果、費用負担問題等損得問題…を語る。
メア氏は「君の案は面白いかもしれないが、日本政府が乗らない以上机上の空論」的雰囲気で苦笑し、ノーコメント。他方、大田元知事等は…後日徐々に— 浜田隆政 (@Takamasa_Hamada) April 7, 2018
18-098-8。日本が…含む費用の相当負担とは大半か、全額に近いか…その逆かは、移転による米国のメリット・デメリット、日本のそれらにより交渉で決まる。
メリット・デメリットは国際・国内情勢次第で変動。
これが安保条約下では筋か。
具体的数値は税から賃金の官僚が。
当時言っていた話の一部— 浜田隆政 (@Takamasa_Hamada) April 7, 2018
18-098-9。以下修正。
メア氏→メア氏等に。
「朝まで生テレビ」で２０１１～１２年頃→…等で２０１１～１４年の間。安倍政権時か、民主党政権時かは現時点で覚えていない。
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尚、米国軍関連で日本人従業員に支払われた給与は350億円以上も、私の仕事館が５８０億円で建築即閉鎖で本土で無駄だらけ— 浜田隆政 (@Takamasa_Hamada) April 7, 2018
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※関連。「追悼―大田昌秀様」も参照。（下記）
□http://yasuragiblog.h-takamasa.com/?service=9728
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