気が向けば一言【SNS妨害】№250・Facebookで規約違反と判定され、非表示とされた箇所の検証（2）
【更新履歴】
2021/06/24 18:41 公開
内容は下記。問題の吟味に入ります。
(A)Facebook掲載（2018/4/25）の内容
【タイトル（2018/04/25）】●「今回のセクハラ問題と森友・加計問題は民主主義ルール不在の相似形」
●資料及び詳細は右に掲載→http://h-takamasa.com/Blog-2/a-01/news/794/
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①福田淳一 事務次官が女性記者にセクハラ発言
被害者証言抜きでは→えん罪の危険がでてくる。
②他方、加害者グループが事情徴収とは→被害者が喋られる訳がない。
良い方法を民主的に討議を。
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もし、声をあげねば、訴訟せねば民主主義は破壊される。
セクハラは性の問題でなく、パワハラ、いじめの一種であり、時には権力犯罪の一種である。
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福田淳一 氏に対して訴訟を。民主主義国家のため訴訟が望ましい。
勇気を。私も全面支援。#METOO
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上記との相似形は森友・加計問題。
疑惑の主が安倍晋三・昭恵夫妻では、検察は事実上動けない。
李明博大統領の任期終了の頃、「同大統領の不正…」の情報が日本に流れ、「朴槿恵氏と取り引きがあれば何とかなるが、取り引きのない人が大統領となれば逮捕」の噂が流れる。真偽は不明。ただ、当時、聞いた噂を記したのみである。
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同様に、疑惑の主が総理ならば、検察も、政府も、大半のマスコミも動けない。ウォーターゲート事件レベルのハプニングがない限り。
森友・加計問題は、韓国の逮捕された大統領が現職大統領時代に、政府主導で調査と言うのと同様である。このときの調査の最高責任者は大統領であり、日本では総理である。
※｛今回のセクハラ疑惑騒動も同様である。ただし、今回のセクハラ騒動の件は、裁判とか、政府から独立委員会（例・国連人権委員会）などへの調査依頼ぬきでは問題がある可能性が高い。｝
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安倍晋三氏は、問題が解決するまでは、最低でも総理を辞さなければならない。
更に、重要なことは民主主義のルール自体が構築されていない。
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世界秩序はこれよりも酷（ひど）い状態にある。新国際経済秩序・新国政政治秩序、常備軍を備えた新国際組織が望まれている。具体案は徐々に、私のＨＰに記載予定でいる。
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【2021/06/24 の検証と感想】
別に何一つ問題ないとしか言えない。
なお、福田氏の問題の資料として以下を付け加える。
私は福田氏の件での本格的事実確認を知らない以上、どの程度のペナルティを科すべきかの判定をまだしていない。
言えることは、調査の仕方という問題である。
同時に、今日、裁判所での決着は民主主義を守る上で重要と書いているだけである。
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【福田氏関連資料】
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BREAK THE SILENCE
2018年04月13日 17時43分 JST | 更新 2018年04月18日 22時11分 JST
「今日ね、今日ね…抱きしめていい?」週刊新潮、財務次官のセクハラ音声データを公開
麻生太郎財務相も「事実ならアウト。今の時代では明らかにセクハラだ」
ハフポスト日本版編集部
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/13/fukuharasexualharrassment_a_23410267/
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Wikipedia↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E6%B7%B3%E4%B8%80
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【2021/06/24の見解】
この事件はよく分からない時点で打ちきりになった記憶がある。
被害者のいる事項については調査は徹底的に行う必要がある。
自分の奥さんに冗談で言うのとは異なり、被害者がいる場合には、調査は第三者が徹底的に行うことがのぞましい。ただし、両者の言い分を丁寧に聞くことが不可欠である。
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②安倍晋三氏と森友・加計問題。
政府のトップが加害者に関係ある場合には、調査は不可能である。そこで、調査期間中はトップはその職を辞するか、それとも政府のトップの影響を全く受けない機関が調査をしなければならない。そうした調査機関がない場合にそなえて、常時そうした機関を設置しなければならない。
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各種オンブズマン（スウェーデン語: ombudsman ）制度の設立などが望まれている。なお、「オンブズマンとは、行政機関[要検証 – ノート]を外部から監視し、行政機関による国民の権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る公職。…行政機関を監視する公的オンブズマンを指す…。」Wikipedia。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%96%E3%82%BA%E3%83%9E%E3%83%B3
なお、オンブズマンを専門としていた岡野 加穂留（1929年6月22日 – 2006年6月7日：後の第11代明治大学学長 ）の後援会を聞きに行き、エレベーターで偶然一対一となり、幾つか質問をした懐かしい早大大学院時代（1977～88年）の記憶がある。
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最終判断は司法が行うとしても、政府関係者が資料を提出しなければ、証拠がないため訴訟もできない。そして、その種の証拠類を政府機関は、政府のトップが関係している場合には通常だせる訳がない。
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【全体の感想】
当時、記した上記の文書のどこが問題だったのであろうか。
見直したがさっぱり分からない。
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今回のFacebookコメント吟味は、私のブログとAmebaと両方で行っている。
