【更新履歴】2023/10/06正式公開も、ソートの関係で 2023/10/16に掲載日を変更（2023/10/20）
新一言№58・財務省の土地統計調査への親方日の丸主義と東京高裁判決・コロナ助成の風俗除外に怒る
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（October 6）【🤡😡】東京高裁判決に😡。喝。
#法の下の平等 の例外は #合理的差別 などを言う。
合理的差別とは女性の生理休暇などを言う。
🤡見解：この概念を悪用した不当判決が今回の判決である。
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合理的差別を拡張解釈すると #憲法14条 は骨抜きになる。
差別時代を推進する。
🎌日本は1956年迄は公娼制度あり、道徳云々は坊ちゃん #裁判官の主観。
第一、道徳の意味を知っているのか。
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また、画家ルオーがイエスキリストと娼婦の絵を好んで描いた意味が分からぬのだろう。
経済学者のマーシャルが経済学専攻の学生に言った如く、官僚と同様に、司法関係者はまず貧民街に行け。
社会勉強からやり直せ。
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https://www3.nhk.or.jp/…/20231005/k10014216561000.html
コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁
2023年10月5日 17時54分
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(October 6)【🤡😠】#総務省 #官尊民卑 ｧ親方日の丸 #土地統計調査 に喝。
用紙・解説書に氏名・住所・☎（電話）番号等記載必要か匿名でも🆗（オーケー）かの明記なし。
調査書には氏名も住所も記載する箇所はない。
封筒の裏にも記載スペースはない。
だが、解説書には何も記載がない。
入試問題作成ならば、新聞等のメディアから、ミス問題作成と大批判をくう。
「氏名など記載不必要ならば不必要」と解説書に記せ。
馬鹿者。
これ一つでも杜撰。
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こんな杜撰な調査に強制とか罰則…を法で明記。
罰則適用できる訳がない。
何故ならば、行政訴訟をやられたならば、杜撰だらけの総務省が負ける。
まず、罰則提供事例がはないと分析した。
調べるとその趣旨の解説があった。罰則が適用された事例はない。死文法である。
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土地統計調査は、回答の義務があり罰則もあると記載されていますが、 今まで過去に実際に訪問や回答を無視され方はいると思うのですが、過去に罰則が適用されたことはあるのでしょうか？
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単なる回答拒否、無視で罰則が適用された事例はなさそうです。
統計法違反での摘発は、作付面積を偽った農家や、人口統計を偽った自治体の役人ぐらい。
統計だけというより、補助金とかが絡んでるんじゃないでしょうか？
総務省も、統計法の回答義務や罰則が形骸化しているを認識しています。
「仕方ないな」ではなく、「いや、困ったな」って趣旨ですけどね。
……
何れにせよ、回答を拒否したら罰則はあるのか？
ありません。
統計法には罰則規定があるけど、形骸化してます。
少なくとも、一般個人の回答拒否ぐらいで、適用された事例はありません。
ぶっちゃけ、脅し文句です。
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別の人の回答事例
2018/9/28 12:40
統計調査への回答拒否について詳細を知りたいなら、ここを見ると良いでしょう。
第 34 回統計シンポジウム『調査拒否に対し今後どのように向き合っていくべきか』
http://www.stat.go.jp/info/guide/pdf/sympo.pdf
統計への回答に絡み個人が罰せられたのは、先にも述べたように稲作の作付面積を偽った農家で、なんと昭和２２年にまで遡る。
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出所：YAHOO 知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13196778083?__ysp=5Zyf5Zyw57Wx6KiI6Kq%2F5p%2B7IOWbnuetlOOBm%2BOBmiDnvbDph5HjgYzpgannlKjjgZXjgozjgZ%2Fkuovkvovjga%2FjgYLjgovjgYs%3D&fbclid=IwAR3E31Xgbs9pLoeYWFxT8MS-9cKFwnK_l_n9LpqM69tl-vgKi_h2D-if3YY
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今回の土地調査票は回答拒否者が棒大にいるが、罰則適用事例はない。やや似のものでは罰則適用は昭和22年(1947年)に一度あるが、これは助成金問題があったためであり、これ以降はない。
国勢調査とは異なるよう。
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さらに、こうした杜撰な調査の結果、下記の如し被害を生んでいる。記載した人の個人情報が漏れ漏れとなっていた。
「大阪市は９月２６日、住宅・土地統計調査で西成区を担当する男性調査員が、Ｘ（旧ツイッター）に対象の住人の氏名などの個人情報を含む画像を投稿し、不特定多数に閲覧できる状態にしたと発表した。府職員が投稿に気付いた段階で約２００人が閲覧していたという。」（読売新聞）
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土地統計調査員がＸに画像投稿、住宅の位置や氏名が閲覧できる状態に…「調査員になったことをアピールしたかった」
「読売新聞デジタル」2023/10/01 09:34
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230926-OYT1T50288/
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これは氷山の一角と分析。
被害者は、国家に損害賠償訴訟を起こせ。
民間企業で個人情報を漏らしたら、幾らかのお詫び金を支給しているぞ。
国家ならばミスしても知らぬ顔。
これを官尊民卑、親方日の丸主義という。
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そのいきつく果てが宙に浮いた 年金問題であった。
最後の一人までみつけて…と更に嘘を言った。
宙にういた年金は未だに《「宙に浮いた年金」いまだ2100万件》（2014年時点）
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「宙に浮いた年金」いまだ2100万件、あなたは大丈夫？
執筆者：和田 雅彦：年金ガイド
https://allabout.co.jp/gm/gc/439954/
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2023年時点でも同じと分析している。
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誰か #総務省 相手に #行政訴訟 起こせ
原因は #官尊民卑 & #親方日の丸 主義にある。
強そうな人にはゴマすり。
国民には殿様対応。
こうした官僚主義の大改革が必要。
まず、誰か総務省相手に行政訴訟を起こせ。
今回、個人情報漏らされた人、まずヤレ
