（🚧下書き段階）新一言№　教育費問題を語る。

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（🚧下書き段階）新一言№　教育費問題を語る。

【更新履歴】
2025/09/14　NHKの教育費記事を見て催眠状態で記述したり、独り言を言ったりした内容
（2025/09/14）【🏫】14:58誤解無きよう下に追記。
懇親会の名で飲み食いも教育費
（cf社会保険庁職員マッサージ椅子＝社会保障費）
不必要な教科等の維持も教育費。…
大学→麻雀、合コン、就職活動使途でも教育助成
他方、労働省系大学校（実質28校）は教育費に含まず、別の予算でも浪費
教育の名で浪費合戦も。
額よりも中身が問題
教育委員会、中学校、高校、大学校元講師 &予備校講師の🤡ME
▽
ODAで問題になるのは、援助額以上に援助の仕方と使われ方への責任問題
教育も同様
今の政治家は教育と言えば票になる、と。
▽
教育効果は何かを考えもせぬ、🤡は票になる教育費問題を常に批判。
教育で困っている貧困者がいるのも事実。
他方、腐敗、荒廃の原因になっているのも事実。
（官僚諸君の多い東大は金持ちの子孫が多いのも事実＝ #逆進税 。貧困人は大学に行かないか、援助の低い、私大も相場。だが、彼らは東大等の有名国公立維持のため高い税金を取られるのも事実）
▽
1999年。国庫助成等学生一人当たり
国公立=150万円、労働省系大学校=350万円（別に雇用保険特別会計からも支出）、早大=19万円。これが教育費。だが膿はまだ膨大にある。
拙著『毒饅頭の教育』の続きでいずれ実態を暴露する
■
公的な支出に占める教育費の割合 OECD加盟国中で低い水準 日本 https://www3.nhk.or.jp/…/20250914/k10014921161000.html

| NHK

NHK-2025年9月14日

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（14:57）25-257-2【🧐】
#ODA　は援助額以上に使われ方。
📢困窮者存在は事実も必要箇所に行かず、腐敗の温床
現場の勤労意欲破壊問題
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援助以上に、援助を正しく実行できる人間育成が重要
↓
🎌教育問題はそれ以上
厚労省等も教育の名の下で浪費（能開大等）＝大半教育以外予算も
教育聖域論を悪用し、自省の権益拡大のため
▽
国家支出大💰箇所に反社会的勢力結集も常識。
▽
別視角の宙に浮いた年金5000万件問題を考えても分かろう。
（ちなみに、この問題は未だ解決しておらず、途中から闇に葬られたまま。
#安倍晋三 最後の一人まで救済は嘘。まだ解決していない）。
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教育も同様。実態をしることが重要
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（2025/09/14）【🏫】17:14追記。
東京一等地東大移転し、別箇所に巨大大学つくる場合の費用項目も昔なら教育費
拙著『毒饅頭の教育』『学校』『偏差値のイドラ』続編にご期待を
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妨害や挑発がなければ、上記の続きを書けば、人は目からうろこが落ちる如く驚くのであるが。下記資料とは比較にならぬ重要な原稿となろうが。以前、書いた時は反響は凄かった。
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現在　#安倍晋三 FixerMe Part3 4章4節記述が先
彼の手口を与野党は分析ミスをしている。
批判でなく、科学的分析を後日紹介
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(17:14)【🏫】
反響が多いため追記：📢「逆進税になっている大学はどこですか」の問題提起も兼ねた。教育費が逆進税を増加させる危険を指摘しただけである。
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調査では東大の父兄の収入は一般家庭よりも多い。だが国庫助成金も多い。📢逆進税となっている。
更に、「外部不経済」＝東大合格のため家庭教師・塾・予備校が事実上不可欠で、家計負担を圧迫もしている。
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大学生の親の平均年収

※「関学等も金持ちが多い」＝だが、私の如く貧乏人でも、塾・予備校知らずでも合格する。
更に致命的ポイントは国庫助成金が少ない。1999年国庫助成金が早大学生一人当たり19万円、国立大学は150万円、東大は更に多い可能性。その上不動産資産を考えると国からの金が多く投入されている。関学、早大はそうではない。逆進税増加の危険は少ない。
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一連の原稿が終われば、生々しく、原稿を記そう。また前回の如く、大反響があるかもしれない。
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「教育費増大…」といっても非課税所得対策が中心という保証がない。その逆の結果すら東大の如くある。
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📢税投入の前に、東大、京大…の（都心部では広すぎる）地代の高い土地を売り、その金を貧困世帯の教育助成にあてる方が先の気もする。
東大等は秩父に移転しても学生は来る。
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まず、贅沢部分を処理（売却）し、貧困者の教育費助成に回すことを考える時期である。
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岡大等は逆進税とは言えぬ面もあるが、場所から考えると広すぎる・贅沢すぎる。老朽化した時点で地代の安い場所に移動し、今の土地は売却し、貧困者教育費に回した方がよい気がしている。

「東大の敷地」

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（20:04）25-257-4【🏫】
助成金多＝東大＝金がある家の子が進学→逆進税
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防御例
現在
①奨学金＝学生本人🆗
②助成金＝大学🙅
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②も大学でなく親の📢所得逆比例額で直に学生に渡し→🏫大学
国→学生→🏫大学という手順で。現金でなく通帳移動振り込み方式等。
例
Ⓐ授業料
非課税所帯=100%国負担、ミドルクラス＝50%国が支払い、大金持ち＝国負担0%→20段階で金額決定。
国立大。私大も類似方式可能
DV等時は親が金持ちでも例外計算
Ⓑ（現在の国から大学への助成金）：大学に教育サービスの責任を自覚させるため
全🏫大学一律助成金も国→（こちらは原則として所得と無関係に）学生本人→🏫大学
※但し官民共同型研究依頼負担額は国→🏫
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施策抜き教育費⬆は学歴・学校格差…矛盾が増大
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③不動産等国立大学📢贅沢格差→後日

【大学ランキング】校地面積１位は東京23区より広い北海道大、校舎面積１位の大学は？

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「京都大学の広さ」

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「九州大学の広さ」

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浜田隆政 (Hamada Takamasa) (@takamasahamada1122.bsky.social) _ Bluesky

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案内ありがとう。
三点誤解されています。
①東大の規則では「…以下)の者は全額免除が許可されることがあります」
となっており、「される」ではありません。
さらに前文に「…経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者については、本学が審査の上」との記載があります
▽
②私が示唆したのは英国の一部大学が導入した親の年収に応じて授業料変化型です。
▽
③授業料以外の大学への国庫助成金も、一部を除き、「国→学生本人→大学方式」です。
大学に教育サービス意識、学生に（予備校生徒の如く）消費者意識をもたらすためです。

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https://bsky.app/profile/takamasahamada1122.bsky.social/post/3lys6twrrpc2j

2025年9月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA